５月８日（金）
厚生労働省は相談センターへの連絡目安「３７.５度４日以上」を見直すことを発表しました。えっ？今頃になって！？という感じです。これまで、この基準がネックになって、感染しているかもしれない不安を抱えていても検査してもらえず、たらい回しのような扱いを受けた人が大勢いました。私たち野党は、当初から、人によって平熱は違うのだから、この基準に合わない人は検査しないというのはおかしいではないか、検査を拡大すべきだと訴えてきましたが、厚労省は聞く耳を持たなかったのです。
連休明け7日（木）新型コロナウイルス合同対策本部会議。
文部科学部会。議員立法について協議。
専門家会議も、今頃になって保健所の体制が不備だったとか、もっと早く検査につなげるべきだった等、言い訳していますが、ますます不信感が募ります。
何かと腰が重い政府。先の補正予算では支援対象にならなかった大学生たちの困窮を何とかしなければなりません。文部科学部会では、立憲、国民を中心として野党で困窮学生を支援するための議員立法を作成し、来週の頭にも国会に提出できるよう急いで準備を進めています。①大学院生、大学生、短大生、専門学校等全ての学生（留学生も含む）を対象にした授業料の半額免除②アルバイトによる収入減少者（６割の学生がバイト収入減になった調査結果を参考に約１０８万人の学生を想定）への一律２０万円支給③日本学生支援機構による貸与金の返還免除（１年間）。
連日の文部科学部会。学校休校等について文科省からヒアリング。
学生支援法案の骨子。
今後、政党間協議によっては内容が変わる可能性がありますが、コロナが原因で若い学生さんたちの学業や夢が絶たれることのないよう、一日も早く実現できますように！
