国民の命より、メンツ優先か。

１２月１５日（火）

菅総理は昨晩、年末年始時期のＧＯＴＯトラベル事業の全国一斉停止を表明しました。なぜもっと早く決断できなかったのでしょうか。

政府が感染拡大を抑える「勝負の３週間」と銘打ったのが３週間前の１１月２５日。外出自粛を呼びかけながらも他方でＧＯＴＯトラベルは推奨し、政府が旅行することにお墨付きを与える。当然、このような中途半端な対策では国民と危機感を共有できず、感染拡大も抑えられず、全国の新規感染者数は過去最多を更新し続けています。

この間、専門家からなる分科会はＧＯＴＯトラベルの停止を政府に求めてきました。医師会は深刻化する医療現場のひっ迫状況について悲痛な訴えを上げ続けてきました。しかし、経済を優先する政府はＧＯＴＯトラベルが感染拡大につながっているエビデンスはないと否定し、小出しの運用見直しに終始しました。

菅総理肝いりの政策だからといって、ＧＯＴＯトラベルに固執し、感染拡大させた政府の責任は極めて重いのではないでしょうか。さらに、全国停止の判断が、科学的な分析に基づく専門家の意見や医療現場の訴えではなく、週末の世論調査で支持率が落ちたから、急きょ方針転換したのであれば、菅総理は国民の命を守る意思があったのか、甚だ疑問が残ります。

政府の判断の遅れにより、観光業、飲食業等はゴールデンウィーク、お盆に加え、年末年始の稼ぎ時も無くなりました。大きな影響をうける事業者には補償などの直接支援をするよう、万全の措置を政府に求めていきたいと思います。