７月６日（木）
マイナンバーカードを巡るトラブルが続出する中、河野デジタル担当大臣の言動が混乱に拍車をかけています。
出演したTV番組において、「次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と河野大臣は発言しました。
翌日には松野官房長官が「政府として検討していない」と否定したことから、政府として検討もしていないことを河野大臣は無責任に発信したことになります。
そもそも、河野大臣はマイナンバーカードという名称を変更すれば国民の不信感が払拭されるとでも考えているのでしょうか。
さらに、「お前（民主党政権）が始めたんだろ、と言い返したくなる」と恥ずかしげもなく責任転嫁する発言まで新潟県内で行いました。
民主党政権はマイナンバー制度の導入は進めましたが、マイナンバーカードの取得は任意であることを前提に進めていました。
それを昨年、唐突に紙の保険証の廃止を決め、マイナンバーカードの取得を事実上強制化したのはほかならぬ河野大臣です。
岸田首相と河野大臣による拙速で乱暴過ぎるマイナンバーカードの普及促進が一連のトラブルを招いたことは火を見るより明らかです。
マイナンバーカードの返納が全国で増えています。返納しても残念ながら個人情報のひもづけの誤りなどからくるトラブルを防ぐことはできませんが、不信がつのるあまり、カードをもっていたくなくて返納したくなる気持ちも分かります。
地元を回っていても、「2兆円も使って、このていたらくに呆れた。」という厳しい声をたくさんお聞きします。
7月5日に衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会の閉会中審査が開催され、同僚議員が来年秋の健康保険証廃止を見直すよう求めましたが、政府は全く譲りませんでした。
ここまでマイナンバーカードに対する国民の不信が高まっている以上、現在のマイナンバーカードに関する予定にとらわれずいったん立ち止まり、時間をかけて洗いざらい総点検して、国民の信頼を回復してから再出発するほかありません。
