6月12日(金)
労働者派遣法の改正を審議する厚生労働委員会で前代未聞のことが次々起こっています。
派遣労働者は不安定雇用のもと、人生設計さえ描けない低賃金で働いている人が大半です。しかも、その多くが若者であり、女性です。
今回の改正で、専門分野の業務で働く人たちだけでも40万人が雇止めになる可能性があります。企業は、3年ごとに人を入れ換えればずっと派遣労働者を使い続けることができるようになります。
労働法制は、働く人たちの労働条件に直結し暮らしに大きく影響するため、政労使合意の上で丁寧に議論を重ねた上で、法案が提出され、与野党が十分に議論を尽くすという良き慣習があります。強行採決されたことは1度もありません。
ところが今国会ではすでに5回も、与野党の合意がないまま委員長職権で委員会が開催され、本日も、質疑終局を前提として強引に委員会が開催されました。政府・与党は来週にも採決するつもりでしょうが、こんな乱暴な決め方で本当に良いのでしょうか。国会議員はこれで十分議論を尽くしたと労働者の前で胸を張れるのでしょうか。