7月2日(木)
財政危機に陥ったギリシャ。融資を返済できず、国際通貨基金は先進国ではじめて「延滞国」に認定し、債務不履行状態になりました。今後、年金削減、公務員の給与不払いなど国民生活への影響は甚大になると予想され世界中が注目しています。
我が国はと言えば、今年度一般会計予算が96兆円の歳出、税収等は59兆円であとは37兆円の国債を発行し、すでに国債発行残高は800兆円を超えました。国と地方の長期債務残高は対GDP比200%を突破し、ギリシャよりも悪い数値になっています。
7月2日(木)
財政危機に陥ったギリシャ。融資を返済できず、国際通貨基金は先進国ではじめて「延滞国」に認定し、債務不履行状態になりました。今後、年金削減、公務員の給与不払いなど国民生活への影響は甚大になると予想され世界中が注目しています。
我が国はと言えば、今年度一般会計予算が96兆円の歳出、税収等は59兆円であとは37兆円の国債を発行し、すでに国債発行残高は800兆円を超えました。国と地方の長期債務残高は対GDP比200%を突破し、ギリシャよりも悪い数値になっています。
安倍政権で借金が増大しているわけですが、6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)は、「経済再生なくして財政健全化なし」とカッコよく掲げているわりに、財政健全化を実現するための具体的数値や裏づけはほぼ皆無で、またもや問題先送りといった印象です。日本が財政破綻に至らぬよう、厳しくチェックしていく必要があります。