８月５日（水）
安保法制をめぐって、日本は米国の要請を断れるのか。結局追従するしかないのではないか。との懸念が、度々、国会で議論されている最中の出来事です。
約１か月ぶりに文部科学委員会が開かれました。質疑に至っては２か月ぶりです。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した日本政府機関などを対象にした盗聴疑惑は実にショッキングでした。
今日になってようやく、安倍総理はバイデン米副大統領と電話で会談し抗議したようですが、対応があまりに遅すぎ、鈍すぎます。過去、同じような盗聴疑惑が明るみに出たドイツのメルケル首相は、オバマ大統領に対して直接猛然と抗議しました。フランス大統領も同様です。それと比べても、今回の日本政府の対応は実に弱腰の印象です。
交通運輸政策研究会では、自動車学校の皆さんから業界の課題についてご意見を承りました。
安倍総理は「日米同盟を強化するため」とか「対等な日米関係を」とか、いろいろおっしゃっています。ならば、日本政府として言うべきことはきちんと言うべきではないでしょうか。もしも盗聴疑惑が事実なら、両国は本当に信頼できる真の同盟関係だと言えるのでしょうか。
藤井裕久先生が座長を務める近現代史研究会が開かれ、日暮吉延帝京大学教授がご講演されました。
岡田代表も一般席に・・・
日本政府の弱腰の対応を、米国だけでなく各国が見ていることでしょう。
