10月22日(木)
安倍総理は、モンゴルと中央アジア5ケ国歴訪に出発しました。外遊を理由に、国会を開かず諸問題から逃げるのは許されません。新しく内閣改造が行われたのですから、当然、新しい大臣の所信をしっかり確認しなければなりません。
TPP協定は、重要5品目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物)の586の総品目のうち3割にあたる174品目の関税が撤廃されます。また、牛肉と豚肉はそれぞれ7割の品目で関税が撤廃されます。それなのに、どうして国会決議を守れたと言えるのでしょうか。ぜひ国会を開き、情報を開示し、決議が守られたか否かを私たち国会議員に判断させて頂きたい。
沖縄の米軍普天間飛行場の移設に関して、国の工事を環境面から監視する委員会の委員が受注業者から寄付金を受けていたことも大問題です。至急、国会で事実関係を確認すべき事案です。ほかにも、横浜市の大型マンションに関する偽装問題、消費税の軽減税率、マイナンバー実施に関する厚労省職員の収賄など議論すべき課題が山積しているというのに、国内問題を放置したまま外遊に明け暮れる安倍総理はいったいどこの国の総理大臣なのでしょうか。