1月8日(金)
年初から波乱が続いています。中国株式市場は大荒れ、株価急落で2回も取引が停止しました。中国は、労賃の高騰と生産能力のダブつきをどのように克服して、再び力強い成長軌道に乗せるのか、目が離せません。
連邦準備銀行の利上げを乗り切った米国経済ですが、7日のニューヨーク市場では原油先物相場の急落で、一時、12年ぶりの安値に。11月の大統領選挙では、泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏が共和党大統領候補になる勢いにあり、米大統領選が世界経済に与える影響にも注視したい。
中東情勢の悪化も世界経済に冷や水を浴びせそうです。イスラム過激派のテロは衰えを見せる兆しなし。サウジアラビアを始めとする湾岸諸国は次々とイランと断交し、中東の混乱は決して「対岸の火事」ではありません。さらに、北朝鮮の核実験をめぐる緊張により、北東アジアだけでなく、世界経済への影響が懸念されます。私たち国会議員も、常に危機感を持ち、あらゆるリスクを想定し備えていかねばなりません。