3月4日(金)
日本時間３日未明、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受けて、国連安全保障理事会が全会一致で制裁決議を採択しました。北朝鮮との資源取引の制限、北朝鮮の全貨物の検査などが盛り込まれており、これまでで最も厳しい制裁決議とのこと。北朝鮮の核開発を阻止するため、国際社会が一致してこの決議を実施していくことが重要です。
今国会最初の文部科学委員会。大臣所信を聴取しました。
同時に、２月１２日、北朝鮮は拉致問題を含む包括的調査の全面的中止と「特別調査委員会」の解体を発表しましたが、到底受け入れられるものではなく、拉致問題についても北朝鮮に対する圧力を強化していく必要があります。
所信を述べる馳文科大臣と遠藤オリパラ大臣。
昨年１２月、国連総会において、日本が主導した北朝鮮人権状況決議が１１９票の賛成票を得て採択されました。この決議は、北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難し、安保理に対し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や制裁の範囲に関する検討等を通じ、適切な行動をとることを促しています。
今後は法案審議が始まります。
北朝鮮はＩＣＣの締約国ではありませんが、安保理は自らの職権でＩＣＣの検察官に事態を付託することができるのです。北朝鮮による日本人拉致は、組織的かつ広範で深刻な人権侵害の最たるものであり、次は拉致問題をＩＣＣに付託する安保理決議を採択すべきだとの意見は我が党の拉致問題対策本部のなかにもあります。
本年１月から２年間、日本は安保理メンバーなのですから、安保理の中にいる間に、しっかりと指導力を発揮することを期待します。残された時間は多くありません。
