４月２０日（水）
文部科学委員会で４０分間、質問に立ちました。
文科委員会での質問。
冒頭、熊本地震による文部科学省関係の人的・物的被害状況を確認し、避難所となっている学校数や児童生徒の修学機会の確保、被災した児童生徒への心的ケアについて文科省の対応を問いました。文科省の説明によると、避難所となっている公立学校は、熊本県で約２５０校もあり、うち半数は熊本市内の学校です。学校の再開に向けては、必要な教員の加配を検討するとともに、子どもの心的ケアに対応するため、熊本県では既にスクールカウンセラーを派遣し、文科省も臨床心理士の派遣を関係団体へお願いしています。
委員会の冒頭、熊本地震の犠牲者へ黙とうがささげられました。
また、熊本城をはじめ、国指定の文化財等の被害は、熊本県の４４件を含め、九州地方全体で７８件の被害が報告されています。修理事業については、原則的には所有者や管理団体が行い、国が事業費の５０％を補助し、さらには所有者の財政状況に応じて最大８５％まで補助できることになっているとの答弁がありました。
法案審議では、新国立競技場の整備に係る財源の大半が、実はその時々の売り上げに左右されるtotoくじに大きく依存する財源スキームとなっていることを指摘しました。馳大臣は、新国立競技場の整備費１５８１億円のうち、totoくじの実質的な負担額が８２７億円になることを認め、totoの収益に頼らざるを得ない国家的な財政状況であると答弁されました。
新国立競技場の整備は、旧計画の反省に立ち、国が責任を持って進めなければなりません。ＪＳＣ任せにするのではなく、監督官庁である文科省も、くじの売り上げの動向を注視し、必要な措置を講じていかなければなりません。ｔｏｔｏくじの収益に大きく依存する不安定な財源スキームで本当に大丈夫なのかと懸念をもちます。
遠藤、馳両大臣の答弁。
他にも、東京オリンピック、パラリンピックの開催にかかる全体経費、性的マイノティー（ＬＧＢＴ）への支援、バトミントントップ選手の賭博問題等について質問しました。
ＪＳＣ法およびtoto法改正案は賛成多数で可決となりました。
馳大臣は、とても誠実に答弁されており、好印象をもちました。遠藤大臣も、ニコニコ笑顔なので委員会が明るくなりますね。(感想です)
朝は文部科学部門会議が開かれました。
