トップが決めること。

4月22日(金)

九州・熊本では大地震の後も余震が続き、いまだに９万を超える人々が避難生活を余儀なくされています。私も新潟中越地震等を経験しているので、被災された方々がいかに不安とストレスを抱え、苦しんでおられるか痛いほど分かります。避難生活が長期化すると、衛生・健康面でのケアが非常に重要になってきます。特に感染症の蔓延は何としても防いでもらいたい。先日ノロウイルス患者の発生が報じられていましたが、感染症の「見えない恐怖」は被災者を精神的にも追い込んでしまうでしょう。塩崎厚労大臣、頑張って下さい。

震災対応で一番難しいのは優先順位の決定です。現場が混乱し、リソースも限られる中で、全ての施策を一遍に実施することはできません。現地の情報をできる限り正確に把握して、何を優先して実施するかを（時には冷徹に）決定できるのは、政府においては内閣総理大臣だけです。河野防災担当大臣も頑張っておられますが、国家公安委員会、消費者行政、食品安全、規制改革といった他の行政事務を兼務しながら、厚労大臣や国交大臣に指示するようなことができるでしょうか？先日のブログでも書きましたが、一日も早く、政府対策本部長を安倍総理に格上げして対応して欲しいと思います。

震災対応に与党も野党もありません。我々民進党も安倍政権に協力いたします。しかし、災害そのものではなく「エコノミー症候群」によって尊い命を落とす方が増加しつつある現状を見るにつけ、施策の優先順位に誤りがあるような気がしてなりません。長期化が予想されます。現場の声をよく聞いて、現実に即した対応をして欲しいと思います。