厚生労働省新潟労働局 プレスリリース

◆最近の雇用失業情勢(平成25年7月分)
県内の雇用情勢は、一部に厳しさがみられるものの、改善している。
○有効求人倍率(季節調整値)は0.95倍で前月より0.01ポイント上昇
○新規求人は、前年同月比で3か月ぶりに上昇。製造業は、前年同月比で20.3%上昇
○新規求職は、前年同月比で6か月連続減少
○雇用保険(基本手当)の受給資格決定件数は、前年同月比で2か月連続減少。儒教者実人員は42か月連続で減少。

◆平成26年3月高校・大学等卒業予定者の求人・求職状況について
高校生に対する県内求人数は3537人で前年同月比22.4%増
高校生の県内就職希望者は4248人のため、求人はまだ大幅に不足している状況
大学生に対する県内求人数は59569人で前年同月比72.5%増
(求人数は各大学等に申し込まれた求人を積み上げ集計しているため重複計上される場合がある)

◆若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取り組みを強化
9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施し、長時間労働の抑制に向けて、集中的な取り組みを行う。