青少年問題に関する特別委員会で質問

４月３日（水）
青少年問題に関する特別委員会で質問に立ちました。
女性と若者をめぐる問題は世界共通の課題であり、国連においても重要課題に位置付けられています。

今日の質疑で感じたことは、全体的に、森まさこ大臣ではなく政府参考人の立場で官僚が答弁する場面が多くみられました。そもそも政府委員制度を廃止し、国会で政治家同士が議論するよう改革したことが忘れられているのではないかと疑問に思います。
私は、一問以外はすべて大臣に質問し、政治家としての信条、見識を述べてもらうよう強く求めました。

憲法第６６条は「内閣は行政権の行使に関し、国会に対し連帯して責任を負う」と定めています。事務方であればいざしらず、国務大臣たるもの直接の主管でなくとも関連業務につき見識を示すべきですし、行政府と立法府がもっと厳しい緊張感をもつべきです。