５月２６日（月）
東京大学大学院客員教授で、元総務省、元岩手県知事の増田寛也先生から「ストップ・少子化地方元気戦略」についてヒアリングしました。
増田寛也東京大学大学院客員教授
日本の人口減少は２つの要因で加速しており、１つは２０～３９才若年女性人口の減少、もう１つは相変わらずの東京一極集中、地方から大都市への若者の流出と指摘されました。
２０４０年には若年女性人口が半分以下に減少することが明らかになっており、また、東京はすでに介護難民４万人を超え、独居老人の増加など都市特有の高齢者問題を抱えています。
さらに、今のまま推移すればやがて消滅する可能性がある自治体が多数あると指摘されました。そんななか、八郎潟、大規模農家で有名な秋田県の大潟村は（人口３２８６人、１０８４世帯）２０～３９歳の女性人口が増えているそうです。雇用の場、所得、住宅、教育、子育て環境が整っているのでしょうか。公共事業に主眼を置いた政策ではなく、国土政策全体を問い直す必要があります。
役員会
