6月17日(火)
集団的自衛権の行使等に関して、閣議決定を急ぐ安倍政権。公明党は党是を厳守するのか、はたまた「下駄の雪」になるのか、注目されます。
我が党としても、政府の提示した「15事例」について、その現実性、対処方法、問題点を整理し議論を深めています。
自衛隊法、警察官職務執行法、海上保安庁法、海上輸送規制法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法、テロ対策特措法、、、。
関連する現行法がたくさんあり、その整理はどうなるのか。過去の政府答弁との整合性についてはどうなのか。
改めて、自分自身の知識不足、経験不足、理解不足を恥じるばかりですが、安倍総理は、国民合意を得るというなら、ここはじっくり時間をかけて精査し、将来に禍根を残さぬようにすべきです。