昨日30日夜、福山哲郎政策調査会長と蓮舫「次の内閣」内閣府特命大臣（行政刷新・行政改革）が、火山観測予算に関する片山さつき参院議員のツイッター投稿に対する抗議の記者会見を国会内で開き、自民党に対し謝罪と撤回を求めました。
今後、参院国対から自民党国対宛に渡す予定であり、個人の問題ではなく公党として対応を求めて参ります。
以下、抗議文全文
〈火山観測予算に関する片山さつき参議院議員の指摘に対する抗議〉
平 成 2 6 年 9 月 3 0 日
民 主 党 政 策 調 査 会 長
参 議 院 議 員 福 山 哲 郎
民主党ネクスト内閣府特命担当大臣
（ 行 政 刷 新 ・ 行 政 改 革 ）
参 議 院 議 員 蓮 舫
９月２８日、御嶽山噴火に関連し、片山さつき参議院議員（参議院外交防
衛委員長）が自身のTwitterにて、下記投稿を行った。
・「長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象か
ら御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予
知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得ら
れ得る新データをベースに前広に警戒レベル２「火口周辺規制」を出すべき
との意見」
・「補正予算で抜本強化しようとしていたのが、２２年の事業仕分けでばっ
さり切られ、予算も当初計画より大幅に減らされてます。その計画が全てで
きていたら予知できていたとは言いませんが、萎縮はしていましたね。４７
火山の中には入っていますよ。もちろん。」
このような指摘を受け、その真偽について、気象庁等関係省庁にヒアリン
グを行った。その結果、指摘された内容は、いずれも全く根拠を欠くととも
に、事実誤認に基づくものであることが判明した。
噴火の被害により、亡くなられた方々や搬送を待たれる負傷者の方々、行
方不明の方々が多くおられ、警察・消防・自衛隊など関係者が懸命な救助活
動をする中で、このような政局本位の投稿に終始したことは、言語道断であ
る。ましてや、公平・公正を旨とする国会の常任委員長に就任したその日に、
何ら事実関係を確認せず、根拠のない投稿により、公党を一方的に批判する
行為は、不見識極まりないものである。党として、このような行為に対し、
厳しく抗議するとともに、投稿の撤回と謝罪を求める。
以上
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【事実関係】
以下は投稿の記述に沿い、事実関係を整理したものである。
（１）「２２年の民主政権事業仕分けで」「２２年の事業仕分けでばっさり切
られ」
○気象庁火山観測予算については、平成22 年6 月4 日に実施した、国土交通
省行政事業レビュー公開プロセスにおいて取り扱ったものである。行政事
業レビュー及び同公開プロセスは、各省自らが自らの予算事業執行を見直
し、来年度概算に反映させるとともに、外部有識者を交えネット公開して
自己点検を行う取組みであり、現政権も継続している。そのため、事業仕
分けとする指摘はあたらない。
○なお、同取組みにおける火山観測予算への議論の焦点は、①気象庁と大学
の観測機器の相互利用の可能性（大学と気象庁では目的が異なるとしても、
類似の観測をすることは変わらないのだから相互利用の可能性はあるので
はないかという議論）、②補正予算による予算の急増に対する懸念（予算
額は平成19 年度まで約2 億～3 億程度で推移していたが、平成20 年度が
8.6 億円、平成21 年度は40 億円と急増した。これは、観測対象の拡充に伴
う施設整備を補正予算において措置するものであった。これら補正予算は、
両年度とも年度中に執行できず繰り越しとなっていたため、公開プロセス
においては、新規に整備すれば毎年度の維持管理コストも高くなるのでは
ないか、補正予算などの増額分をなぜ使いきれなかったのか、本来は補正
ではなく本予算で付けるべきではないかとの議論）、③調達について（入札
において、億単位であるにもかかわらず1 社応札になっていることの疑念。
国内、国外に技術を持っている企業が多数ある中で入札したのが1 社しか
ないというのはおかしいのではないか）との議論であり、指摘の公開プロ
セスにおいて、観測体制自体を縮小したり、観測対象を減らすなどという
議論は行われていない。
（２）「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」
①国土交通省（気象庁）予算について
○御嶽山の常時観測は昭和63 年に開始され、平成20 年には噴火警戒レベル
の運用が開始された。
○平成22年以前から、連続監視観測火山、噴火警戒レベル導入火山に、御嶽
山は含まれており、民主党政権下で変更されたことはない。
○平成21 年2 月、火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会は、中長期的に噴
火等が発生する可能性を検討し、災害軽減のために監視を強化すべき火山
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を、これまでの34 から47 に拡大することを決めた。そのため、平成21 年
度から平成22 年度予算で観測機器等が整備された。従前から、連続監視観
測火山に御嶽山は含まれており、民主党政権下において変更されたことは
ない。
②文部科学省予算について
○他方、各大学においても火山観測を行っており、国として観測装置の維持
費について支援を行ってきたが、自民党政権（麻生内閣）時代の平成20年
12月5日の第27回文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会
において示された「今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方に
ついて」においては、大学が観測する33の火山のうち、16火山の観測支援
強化と同時に、17火山は大学の裁量に任せ支援はしないこととし、御嶽山
は支援対象から外れた。
（３）「政権奪還後漸く予算共々少し戻せた」
○平成21年度に補正予算として40億円が措置されているが、それ以前の自
民党政権下では、年2億円～3億円の予算執行であり、多額の補正予算が措
置された年はいずれも消化できず、翌年以降に繰り越して執行を行ってい
た。民主党政権下では年6億円前後の予算執行を続け、観測体制を強化し
ている。
以上
