10月20日、民主党拉致問題対策本部にて安倍総理に申し入れを行いました。
以下、本文となります
平成 26年10月20日
拉致問題対策本部 本部長 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
民主党拉致問題対策本部 本部長 髙木義明
日朝交渉の体制一新と北朝鮮への再制裁の検討 を求める申し入れ
北朝鮮に拉致された被害者 5名が帰国して今月で 12年が経過した。 北朝鮮が拉致問題について、この間、 8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨 等、虚偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。 問題は日本側から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、 拉致被害者という我が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉 致問題の解決は日本側の姿勢こそが問われている。
ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってし まった。その証拠として、墓参・遺骨問題が拉致問題より、優先されて いる。
私たちは、こうした北朝鮮ペースで進む状況から、拉致問題の解決の シナリオはあり得ないと考える。拉致問題解決は外交交渉ではなく、同 胞奪還交渉であることを踏まえ、今後の交渉は拉致問題対策本部及び警 察庁が中心に行うべきである。
そこで、私たちは日朝交渉の日本側の体制と従来の交渉の流れを抜本 的に一新することを求める。
1.従来の外務省中心の交渉団から、政府拉致問題担当・警察 庁中心の交渉団に変えること。
2、その間、再制裁の検討を行うこと。
3、今後の交渉については、拉致に絞った交渉を行うこと。
以 上
