11月14日(金)
消費税増税の先送りについて、様々な発言、報道が続いています。アベノミクスの恩恵がない地方は疲弊し，これ以上の増税に耐える体力はありません。急激な円安で輸入品は高騰し，家計を直撃しています。2年で37円もの為替変動が実体経済に良い影響を与えるはずありません。儲かっているのは一部の大企業だけではないでしょうか。
新潟日本から取材を受けました
10月末に日銀は追加金融緩和を発表し，マーケットには巨額のマネーが流れ込み，株式市場は過熱しています。しかし，このお金は庶民の手には届いていません。2年前，自民党政権になればすぐに地方の商店街に活気が戻ると豪語した人もいましたが，果たしてそうなったでしょうか？
代議士会に出席
いま必要なのは，地方に雇用を創出することです。不安定雇用で働く多くの若者の待遇改善に取り組むべきです。腰を落ち着けてやるべきことがたくさんあります。自民党幹部は、今度の解散を「念のため解散」と呼んでいるようですが、「念のため」に700億円もの税金をかけて政治空白を作るような政権を許してはなりません。
