５／１４（木）
本日、本会議で、「農業協同組合法等の一部改正案」が審議入りしました。民主党は、対案を提出し、政府案とともに今国会初の並行審議が行われます。
農協法改正案が審議入り
安倍総理は、今国会の施政方針演説で、農協改革を「６０年ぶりの大改革」と胸を張りましたが、その中身は、農協の組織いじりに終始し、なぜ農協改革をすれば、農家所得は倍増されるのか、因果関係は全く説明されていません。そもそも自民党の農政がここまで農業を衰退させたのではないでしょうか。
文部科学部門会議が開催されました
民主党は、政権与党時代に、戸別所得補償制度の施策を実施し、農家所得を向上させ、営農集落を増やすなど着実な成果を挙げ、農家からも高い評価を得てきました。しかし、自民党の政権復帰後、戸別所得補償制度の廃止が打ち出され、昨年の米価は史上最悪の下落、生産者から悲鳴の声があがっています。
民主党は、農家の所得向上と経営の安定に資するため、戸別所得補償法案を再提出するとともに、今回の法案では、政府が悪者にする中央会や監査について大きな変更はせず、むしろ農協が農業だけでなく、金融などの様々なサービスを住民に提供し、地域社会で重要な役割を果たしていることに鑑みて、地域のための農協という役割を位置づけました。
今後の審議を通じて、政府案よりも民主党案のほうが真に農家や地域のためとなる法案であることを明らかにしていきたいと思います。
