2月18日(木)
本日、我が党と維新の党は、「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」を衆議院に共同提出しました。安倍政権が強行採決した安保関連法を廃止する法案も、野党５党共同で提出します。国の安全保障に万全を期するのは当然ですが、あらゆる施策が立憲主義に基づくべきことも当然です。政府は来月２９日に安保関連法を施行すると報じられていますが、到底認められるものではありません。
本会議では、地方税法等に関する質疑が行われました。
党経済連携調査会。有識者よりTPPについてヒアリング。
民主的に選ばれた政府であっても、政治権力は個人の尊厳を侵害することがある。だからこそ、憲法は基本的人権を保障し、権力分立を確保しなければならない。これが近代憲法の基本原理である立憲主義であり、その本質は、ときの政治権力を憲法によって縛ることにあります。それなのに、安倍政権は一方的に憲法解釈を変更し、歴代法制局長官が全員違憲と断ずるような安保関連法を、数の力で強行採決したのです。立憲主義に反するのは明白でしょう。この憲政史上最大の汚点を、まず正さねばなりません。
新潟県私学助成をすすめる会より請願をお預かりしました。
その上で、度重なる北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているのは事実です。また、全世界が「イスラム国」（ＩＳ）によるテロの脅威に晒されており、日本人の尊い命も犠牲となりました。安全保障に関する民主党と維新の党の基本理念は「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」というものです。個別的自衛権でできることをしっかりやって、日本の安全を守る。そして、テロの根源である貧困を撲滅し、世界平和を実現するため、国連に協力する。憲法の範囲内できることはいくらでもあるのです。
党拉致問題対策本部総会が開かれ、我が国の独自制裁について政府よりヒアリングを受けました。
私は安倍政権が徴兵制を導入するとは思っておりません。しかし、徴兵制の禁止が憲法解釈で担保されているにすぎないのも事実です。政治権力が一方的に憲法解釈を変更し、数の力で法律を強行採決するなどということを認めてしまったらどうなるか。将来の権力者が前例として悪用しないと誰が保証できるのか。日本の立憲主義は岐路に立っていると思います。
党外務防衛合同部門会議では、作家の佐藤優氏より最近のロシア情勢についてヒアリングを受けました。
