6月7日(火)
来る参議院選挙は、日本という国の在り方を決める重大な選挙になるでしょう。安倍総理は３月の参議院予算委員会で、自民党総裁任期中（2018年９月まで）の憲法改正に意欲を示し、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。党総裁として目指したい」と強調しました。今年１月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語り、同月のテレビ番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」とも発言しています。政権与党は既に衆議院で３分の２を持っています。参議院で３分の２を獲得すれば、安倍政権は確実に憲法改正に向かって動き出します。
地方を守る会総会での挨拶。
代表世話人國定三条市長、石破地方創生担当大臣の挨拶。
女性の視点で捉える日本の政治をテーマに、マスコミから取材を受けました。
ところが自民党の参院選公約では、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図るとともに国民の合意形成に努めるといった一般的な記述に止まり、安倍総理の悲願である９条改正には言及がありません。一方、賛同を得やすいためか参院選挙制度改革で改憲を持ち出しました。安倍政権は口では経済最優先と言いながら、実際に注力したのは、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制でした。2014年の衆議院選挙においても、安保法制のことを積極的に取り上げなかったにもかかわらず、選挙が終わった途端、信任されたと主張しました。それが国会における、あの乱暴な強行採決に繋がって行ったのです。改憲で同じ轍を踏むわけにはいきません。
地元に戻り、三条凧合戦納会に出席しました。
それにしても自民党の憲法改正草案はひどい。私が腰を抜かすほど驚いたのは、36条の「拷問及び残虐な刑の禁止」の改正案で、現行憲法では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」となっていますが、自民党の改正草案では「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」となっていて「絶対に」が削除されている。これでは「公益及び公の秩序」のためには国民を拷問できるという反対解釈を生んでしまう！ このブログでも改めて掘り下げたいと思いますが、ことほどさように、自民党の草案を貫いている基本思想は人権制約です。こんなものを議論の叩き台にすることすら、私は危険だと思っています。
