「共謀罪」法案は廃案に。

５月１１日（木）～１２日（金）

衆議院法務委員会で「共謀罪」法案の審議が行われていますが、鈴木法務委員長による強行的な委員会運営、金田法務大臣の答弁は未だに二転三転する等、とても充実した審議が行われているとは到底言えません。そのような状況にもかかわらず、与党からは来週にも採決という話が聞こえてきますが、断じて認めることはできません。

 

政府はテロ等準備罪という名前をつけ、テロ対策法案だと強弁しますが、過去３度廃案になった共謀罪法案と何ら変わりはなく、法案のタイトルには偽りがあります。

 

何よりも「共謀罪」法案の本質は、テロ対策の名において国民を監視することにあります。内心・表現・集会・結社の自由を脅かすとても深刻な問題をはらんだ法案であり、「共謀罪」法案は絶対に廃案にしなければなりません。

 

そのうえで民進党はテロ対策、組織的犯罪対策の強化のため、空港での水際対策を国が中核的役割を担うよう見直す「航空保安法案」、振り込め詐欺等の組織的な犯罪を未然に防止する「組織的犯罪処罰法改正案」を国会に提出しました。

 

「共謀罪」法案を廃案にし、現実的かつ緊急性の高い両法案の早期成立に向けて努力します。