５月２３日（火）
先週末は、新潟県内各地でも多くの市民や団体が「共謀罪反対！」「強行採決するな！」「国会は議論を尽くせ！」と抗議の声を上げていました。
フィンランド共和国国会教育文化委員会メンバーとの意見交換。
国内だけでなく、国連の特別報告者までが、日本政府に対して「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と明確に批判する書簡を送っていました。国連が日本の国会の在り方や法案の中身に関して、懸念や批判を寄せるというのは極めて異例のことではないでしょうか。
トゥオモ・プーラマ国会教育文化委員長。
本日の衆議院における強行採決のあと、金田法務大臣は、これからも国民に丁寧に説明していくと言っていましたが、国会答弁でもあたふた逃げ回っていたのに、いったいどの口で説明するのでしょうか。
共謀罪法案に反対票を投じる。
安保法制の時もそうでしたが、法律が通ってしまえばそれで終わりで、私の地元においても、戦前回帰するような不穏な流れに懸念を感じている市民に対して、与党の議員が責任をもって丁寧に真摯に説明している姿など見たことありません。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」とでも思っているのでしょう。繰り返される安倍政治の暴挙を、決して忘れてはなりません。
代議士会。
蓮舫代表。
