ゼロ回答。

2月27日(火)

安倍政権の目玉政策、働き方改革が根底から揺らいでいます。裁量労働制を巡る厚生労働省の異常なデータが次から次へと明らかになりました。しかも、それらは野党が一つ一つ調査票等を調べて判明したもので、政府自らが明らかにしたものではありません。根本からでたらめだったことが判ったのですから、政府はただちに再調査を行うと共に、法案を撤回すべきです。

裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会に出席。

会派総会。

加えて、森友・加計学園の問題に関し、未だに多くの国民が疑念を持っています。事実関係を明らかにするためにも、佐川国税庁長官と安倍昭恵夫人の証人喚問、さらには加計学園の加計理事長にも国会に出て頂くことが必要です。野党6党が求めるこれらの要求に真摯に答えることもなく、昨日も、今日も、政府与党はゼロ回答を続けおり、国民をバカにした傲慢な態度は許せません。

災害対策特別委員会が開かれ、今般の大雪における被害状況の調査のため、委員派遣することを承認しました。

連合政策要求実現2.26院内集会に出席。

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