検察の独立性と中立性が危うい。

５月１３日（水）

コロナ禍のさなか、安倍政権は「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断でポストにとどまれる検察庁法改正案の今週中の衆院通過に血眼になっています。これこそまさに「不要不急」の法案なのに。

現在、衆院の内閣委員会で審議されていますが、与党は所管の森まさこ法務大臣の出席を拒否し、武田良太国家公務員制度担当大臣のみが答弁に立っています。「本来ならば法務省がお答えすべきこと」と繰り返し述べた通り、担当でない大臣がチンプンカンプンな答弁をする度に審議が中断しています。本来、国家公務員法改正案と検察庁法改正案を一本に束ねて審議させるやり方はおかしい。別々に審議すべきであり、このような姑息なやり方は安倍政権のお家芸とはいえ、国会と国民を愚弄しています。

法制局長官を交代させて安保法制の改悪を強行し、森友学園や加計学園、桜を見る会など、数々の疑惑を重ねてきた政権が、いよいよ検察人事にも恣意的に介入できるようになります。時の政治権力が検察に圧力をかけたり、検察が政治家に忖度する場面が横行するかもしれません。自民党の泉田裕彦議員は「強行採決は自殺行為」とツイートしました。健全な法治国家である日本を守るために声を上げる自民党議員が他にも出てくることを期待します。