検察庁法改正案。

５月２０日（水）

多くの国民が声を上げた結果、検察庁法改正案は今国会での採決が見送られました。それでも、菅官房長官は記者会見で、法案成立見送りによる黒川人事への影響について「全くない」と強弁しています。しかし、黒川氏が外出自粛の時期に「３密」状態で賭け麻雀していたのではないかという報道がもし事実なら、国民の不信感は野火となって更に大きく広がることでしょう。国民の検察官に対する信頼を失墜させるような検察庁法改正案は廃案にすべきです。

ようやく政府は、アルバイトが出来ないなど減収による打撃を受けている大学生等への支援策を閣議決定しました。住民税非課税世帯の学生は１人２０万円支給、それ以外の自宅外の学生には１０万円という内容ですが、学生全体の３７０万人の約１割しか対象にならず、まったく不十分です。フリーランスやアーティストへの支援も足りません。また、一人親家庭の困窮も深刻です。支援団体の調査によれば、食事の回数を減らしたり、公園の水を飲んでしのいでいるという報告もありました。すでに私たち野党は児童扶養手当を上増しする法案を提出しています。政府の対応はあまりにも遅い、小さい、せこい。このままでは救える命を救えなくなります。安倍政権は変なメンツを捨て、野党の法案、提言に謙虚に耳を傾けるべきです。