７月２１日（金）
マイナンバーカードを巡るトラブル発生が止まりません。岸田総理は華々しく外遊を続けておられますが、国民の不信は増大しています。
ついに、デジタル庁による情報管理を調べるために、個人情報保護委員会がデジタル庁への立ち入り検査を開始しました。
マイナンバー制度・マイナンバーカードを所管するデジタル庁自体が、マイナンバー法に基づく情報管理の管理に疑念があると判断されたことは、デジタル庁の組織のあり方が問われる問題です。
組織のトップである河野デジタル大臣は、「個人情報保護委員会の求めに応じ、適切に対応していく」と木で鼻を括ったコメントを出し、事態の深刻さを理解しているとは思えません。
なお、河野デジタル大臣は個人情報保護委員会の担当大臣も兼務しています。個人情報保護委員会は独立性の強い組織であることから、個人情報保護委員会によるデジタル庁の検査に河野大臣の意向が働くことはないことを期待しますが、国会でデジタル庁への検査について答弁を求めると、検査されている立場でもある河野大臣が答弁することになってしまいます。
河野大臣の兼務を解くか、個人情報保護委員会の委員長を国会で答弁するようにする等の対応が必要です。
さらに、政府が「マイナンバー総点検」を11月までに行うとしたことで、実務を担う全国の自治体や健保組合・共済組合などでは膨大な業務負担を押し付けられています。
マイナンバー制度を所管するデジタル庁の足元でマイナンバー法に基づく情報管理に疑念を持たれる事態を招き、自分たちの都合で決めたマイナンバー総点検による実務を担う現場の職員に負担を押し付ける対応は無責任の極みです。
