１０月２３日（月）
臨時国会が開会しました。
止まらない物価高騰で国民生活が困窮するなか、国会で議論すべき政策課題が山積しているにもかかわらず、岸田政権は4ヶ月間もサボタージュして、ようやく国会召集となりました。
旧統一教会との関係や女性記者へのセクハラ疑惑に対して結局説明責任を果たさないまま細田氏が衆議院議長を辞任し、額賀元財務大臣が衆議院議長に選出されました。
額賀衆議院議長には細田氏が失墜させた衆議院議長の職に対する信頼を取り戻すような院の運営を期待したいと思います。
10月20日には、岸田首相が所得税減税を含めた税収増の還元策の検討を与党に指示しました。
このタイミングで所得税減税を打ち出したことは「増税メガネ」のイメージを払拭したかったのか、あるいは衆参二つの補欠選挙や、衆議院の解散・総選挙を視野に入れたものではないかとの見方がもっぱらです。
しかし、補欠選挙の結果は与野党で一勝一敗ながら、投票結果や選挙区事情を勘案すると自民党に厳しい結果となりました。
所得減税の指示が選挙対策のバラマキでしかないことが有権者の目にも明らかであり、支持の拡大につながることはありませんでした。
しかも、今日の岸田首相の所信表明演説には、減税の具体的中身が明言されず、やるのかやらないのか皆目分かりません。
臨時国会ははじまったばかりですが、早速20日に「旧統一教会に対する解散命令請求に伴う財産保全に関する特別措置法案」を提出者として、23日に「児童扶養手当増額法案」を筆頭提出者として、衆議院に提出しました。
選挙目的・人気取りのための政策ではなく、国民生活に資する、困っている人に支援が届く政策の実現に頑張ります。
