１月１８日（木）
元日に発生した能登半島地震で、死者232人、住宅被害は2万棟を超え、1万7千人超の被災者が体育館や集会場で身を寄せることとなりました。お亡くなりなられた方々に心からお悔やみを申し上げると共に、被災者へお見舞いを申し上げます。
地震発生時、三条市にいた私は突然の激しい揺れにおそわれ、慌てて机の下に身を伏せました。
翌朝、新潟市西区の被害が大きいとの情報を受け向かうと、液状化の影響か、まるで水害の時のように泥水が家まで押し寄せている地区が多くありました。家が傾き、車庫が壊れている様子も見てとれました。現場を訪れ、やり場のない不安と不満を抱える住民の方々の率直な意見を伺いました。
1週間後から始まったボランティア活動に私も参加し、大変な重労働であり、一人暮らしの方や高齢者が自力でやるのは無理であることを実感しました。
高齢化率の高い能登地域での対応も困難を極めていることだろうと思います。
1月26日に開会される通常国会において、衆議院災害対策特別委員会の野党筆頭理事となることが内定しました。
立憲民主党は、昨今の物価・人件費の高騰を反映せず20年間据え置かれてきた被災者生活再建支援金300万円の上限を引き上げる議員立法を通常国会冒頭に提出するよう準備していますが、これは支援策の第一弾です。
新潟市は国や県の支援制度では対象にならない部分、駐車場の段差解消やカーポート、門扉の修理などを対象とした支援を行うことを決め、私道の補修にもお金を出す方向で検討をはじめ、住宅等の解体、撤去の支援策も検討されていますが、自治体独自の取り組みに任せるのではなく、国として全被災地域に支援すべきものは責任をもって対応すべきです。
今後、被災者や自治体の声を聞き、連携しながら早期の復旧・復興、生活再建に向けて更なる支援策を検討していきます。
また、今回の地震対応を検証し、今後の震災対応に生かす枠組み作りも検討しなくてはいけません。
災害対策特別委員会の質疑が充実したものとなり有意義な成果が得られるよう、与党に求めていくこととなる筆頭理事の責任は非常に重いものがあります。
改めて身を引き締めて通常国会に臨みます。
