6月28日(火)
イギリスの国民投票の余波が止まりません。
27日の日経平均は下げ止まりましたが、マーケットは先行き不透明感から慎重一色。
安全資産と見られている円の買いも進行しているので、しばらく円高基調が続くでしょう。
それだけでも厳しいのに、キャメロン首相はリスボン条約に基づくＥＵへの正式な脱退通告を次の首相に「丸投げ」してしまったので、10月の保守党大会までの間、イギリスとＥＵとの関係は中途半端な状態のままです。
こういう不安定な時に突発事故が起こると一気にマーケットは動くので、これから３ヶ月は気の抜けない日々が続くでしょう。
それでもイギリスは自国通貨としてユーロを採用していないので、今回の国民投票がそのままユーロへの信頼性を直撃することにはなりませんでしたが、ＥＵ離脱の動きがドミノのように他国に拡がっていくと、そうは行きません。
来年３月に総選挙があるオランダでも、４月に大統領選があるフランスでも、反移民・反ＥＵを掲げる政党が支持率を伸ばしています。それまでにＥＵが改革した姿を見せないと、両国民の根強い不信と不満が爆発しかねないのではないでしょうか。
もしそんなことになったら、その経済的影響はリーマン・ショックの比ではないでしょう。
ＥＵは変われるのか？
イギリスの国民投票ではっきりと分かったことは、ＥＵの問題は日本を直撃するだけのインパクトがあるいうことです。
ＥＵが内側から変われないのであれば、日本はアメリカと協調してＥＵに圧力をかけるべきです。
安倍政権は短期的なことばかりに汲々とするのではなくて、中長期的な視点に立って危機管理をして欲しいと思います。
