2月16日(金)
災害対策特別委員会が開かれ、私も質問に立ちました。
今冬の大雪で、すでに72人の方が除雪作業等で犠牲になっています。雪国の厳しい生活を防災担当大臣に訴えると共に、総務省、国交省に対しても地方自治体への支援を要請しました。
新潟県では、県道の除雪費用が当初予算の66億円を大きく上回り、85億円を超えています。過去最高の125億円に迫るペースです。三条市はこれまでに7回、全市一斉除雪を行っており、6億円に迫る除雪費がかかっています。
本日の質疑で、総務省は例年3月の地方への特別交付税を前倒し、2月26日に交付することが明らかとなりました。また、国交省も道路の除雪費用に対する補助金を追加配分する方針を示しました。
1月11日、JR東日本信越本線が雪のため15時間半にわたって立ち往生し、430人の乗客が閉じ込められた事案について、再発防止を求めました。列車が降雪のために運休してしまうことが度々起こっており、ほかに交通手段のない住民は大変困っています。バスなど代替の交通手段を確保することについても、国交省がリーダーシップを発揮するよう求めました。