深夜の攻防。

２月２８日（水）
総額９７．７兆円にのぼる過去最大の来年度予算案が衆議院本会議で可決されました。

予算案の採決に先立ち、中立・公平であるべき委員長の職責に反し、委員会で強行採決を行った予算委員長の解任決議案が提出され、私は会派を代表して、賛成の立場で討論に立ちました。

 

予算委員会を通じて、総理が「働き方改革国会」と名付け、今国会の肝いりの法案である働き方改革関連法案の裁量労働制に関するデータがでたらめであることが明らかになりました。過労死をさらに助長しかねない決して許されない誤りであり、総理自身が委員会における発言を撤回・謝罪する異例の事態が生じました。

追い込まれた安倍総理は本会議終了後、法案から裁量労働制を切り離すことを表明されたようです。
当然のことです。野党６党が結束してデータの誤りを指摘し、再調査を求め、さらには世論の後押しを受け、法案提出を見送るよう追及した成果です。

引き続き、国有地売却問題について国会で虚偽答弁を繰り返した佐川国税庁長官らの国会招致、残業代ゼロ法と揶揄される高度プロフェッショナル制度の撤回を粘り強く、政府に求めていきたいと思います。