２月２６日（金）
昨日、予算委員会第７分科会（経済産業省所管）で３０分質問に立ちました。分科会は、自分が所属していない委員会の所管事項について、地元事案など自由に質問できる貴重な機会です。
柏崎刈羽原発において、①東電社員が他人のＩＤカードを無断使用し、中央制御室に不正侵入した事案 ②必要な安全対策工事が完了していなかったのに、終了したと発表して地域説明会を行っていた事案 ③侵入検知に関わる核物質防護設備を誤って損傷させた事案と東京電力が原子力発電を行う適格性に疑念を抱かざるを得ない事案が立て続けに生じています。
加えて、一連の事案に対し、「核防護上の理由」を根拠に、報道で明らかになるまで不祥事が公表されない、あるいは報道後でも詳細の説明を拒むケースが散見されていますが、セキュリティーを理由にして不都合な情報開示を控えることは問題ではないかと指摘しました。更田原子力委員会委員長は「セキュリティー情報は発電所が弱くなっているということを悪意のある第三者に知らせてしまうことになる」と述べつつも、「機密情報であることを理由に公開できる情報まで隠してしまうことを恐れている。透明性を高める手立ては今後も工夫していく必要があり、今回の事案を教訓に私たちも検討を続けて参りたい」と問題意識を共有していることを表明しました。
また、１月２６日に避難準備区域内で原子力防災訓練が行われましたが、大雪になれば避難困難になる住民が多数発生します。しっかりとした避難計画が存在しない柏崎刈羽原発を稼働させることは現実的ではないことも指摘して質問を終えました。
質疑の中で梶山経済産業大臣が答弁された通り、安全の確保と県民からの信頼なくして原発を動かすことは許されません。東日本大震災からまもなく１０年。東電にはあらためてあの悲惨な原発事故の教訓を風化させることがないよう強く求めたいと思います。
