2月19日(水)
今国会はじめて文部科学委員会が開催され、下村大臣の所信を聞きました。平成26年度の文部科学省関係予算は、一般会計で5兆3627億円。そのほか東日本大震災復興特別会計予算が1450億円、エネルギー対策特別会計は1152億円計上されました。
安倍政権は「経済再生」と「教育再生」を二本柱に据えており、「教科書改革実行プラン」に沿って教科書採択に関する法律改正を目指しています。また、英語教育の早期化、大学のガバナンス改革のための法律改正、教育委員会制度の見直し、道徳教育の教科化、幼児教育の段階的無償化などが前面に打ち出されました。
東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた準備や科学技術の振興、文化・スポーツの推進も、文部科学委員会で議論されます。現場の声をよく聞いて、しっかり議論していきたいと思います。