３月１８日（金）
3月16日に宮城、福島両県で震度6強の地震が発生しました。被災にあわれた方々、またお亡くなりになられた方々に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
東京や大阪、愛知など18都道府県に現在適用されている、まん延防止等重点措置が、すべての地域について3月21日の期限をもって解除することとなりました。
重症化率が低いとされているオミクロン株による第６波にもかかわらず、政府が危機意識を持つことが遅れたこともあり、高齢者に感染が広がり、１月以降の死者は約8,000人にもなり、これまでの流行で最多となってしまいました。
第7波の可能性を指摘する専門家もいらっしゃる中で、これまでの対応をしっかり検証して備えなくてはいけません。
現在、参議院における令和4年度予算案の議論が採決に向けて山場を迎えている中、予算案にロシア関連事業が盛り込まれていることが取り上げられました。
日本からロシアへの投資を促す「8項目の経済協力プラン」に関連し、約21億円の予算が予算案に含まれています。
ウクライナで民間人への非道な無差別攻撃を続けるロシアに対し、日本も経済制裁を行っているにもかかわらず、このような予算を計上することは、国際社会に誤ったメッセージを発することにもつながりかねません。
ウクライナとの連帯を最優先するべきことからも、予算案への計上を即刻取りやめるべきです。
さらに、コロナ対策の10万円給付を受けた世帯を除く年金受給者らを対象に、1回限りで1人5000円を配る臨時給付金が、政府・与党で検討されています。
年金支給額の減少と物価高に対応するためとのことですが、年金の減額は、2016年に野党が導入に反対したにもかかわらず与党が強行採決した、「年金カット法」が原因です。
政策の誤りを認めず、夏の参議院選挙が近づいたタイミングで突然検討されており、選挙目当てのバラマキ政策であると、非難の声が上がっていることも至極当然です。
通常国会もそろそろ後半戦を迎えつつあります。先述のロシア関連事業や5000円給付といった、不適切と思われる政府の政策判断に対して、しっかりと国会論戦の場で問い質していきます。
