６月１１日（土）
細田博之衆議院議長不信任決議案と内閣不信任決議案が残念ながら衆議院本会議において否決されました。
まず、細田議長については、自らがとりまとめた「10増10減」を行司役の立場でありながら批判を繰り返してきたこと、「歳費は100万円しかない。多少増やしてもバチは当たらない」と歳費の原資が血税だと認識していない、国民を愚弄するかのような発言を行ったこと、週刊誌で繰り返し報道されてきたセクハラ問題といった、これまでも指摘されてきた件以外にも、衆院選の際、地方議員に買収を行ったのではないかという公選法違反の疑惑まで生じてきました。
衆議院議長は国権の最高機関の長であり、国会法においても、衆議院において秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、衆議院を代表する職とされています。中立・公正な議会運営を行うには、能力だけでなく、人柄、品格の面でも信の置ける人物であることが必要不可欠です。
自ら説明責任を果たすべきという私たちの要求に一向に応えなかった細田議長は、衆議院議長として不適格であり、なぜ信任なのか理解できません。
さらに、「岸田インフレ」を放置し、円安、資源高・物価高に対して無為無策を続ける岸田内閣は、細田議長以上に信任するに値しません。
撤回したものの、「家計の値上げ許容度は高まっている」と黒田日本銀行総裁が発言したことは、政府・日銀が、物価高騰により家計がどれだけ打撃を受けているのか、全く理解していないことを明らかにしました。
日本銀行総裁は、「物価の番人」とも呼ばれます。「物価の番人」が円安容認のアベノミクスに固執しているために、円安が急速に進み、1ドル134円の水準にまで達しています。一層の物価高騰につながることは間違いありません。
「岸田インフレ」を放置するどころか、悪い物価高を招いている一点においても、岸田内閣は信任できないことは明らかであるにもかかわらず、日本維新の会と国民民主党は内閣不信任決議に反対、つまり岸田内閣を信任しました。両党の立ち位置はもはや野党ではないことが改めに明らかになりました。
国会は間もなく会期末を迎え、いよいよ参議院選挙が始まります。選挙戦を通じても、政府・与党と真正面から対峙して、誤りを正していく、立憲民主党の姿を示していきたいと思います。
