「岸田インフレ」が家計を直撃。

6月3日(金)

2022年度補正予算が成立しました。

家計を直撃している物価高騰対策に対応しようにも、「遅い、小さい、中身がない」この補正予算では残念ながら効果は期待できません。

泉立憲民主党代表が、「深刻な食材費の値上げにはどんな対応をしたのか」と予算委員会で質しましたが、総理は補正予算以外のことしか答えず、やはり補正予算は食材費の値上げに対応していないものでしかありませんでした。

物価高騰の大きな要因の一つが継続されているアベノミクスであることは間違いありません。日銀による異次元の金融緩和というアベノミクスによって円安となり、輸入品の価格高騰を招いています。

円安放置のアベノミクスから脱却すべきであるにもかかわらず、岸田政権はアベノミクスに固執したままであることから、このインフレは岸田政権が招いているもの、いわば「岸田インフレ」であると言えます。

また、物価高に対しては不十分すぎる対応にとどまっているにもかかわらず、新型コロナウイルス対策で自治体に交付した地方創生臨時交付金について、感染症対策として適切なのか疑わしい事業が行われていたことが明らかになりました。結婚式のシャンパンタワーや巨大イカのモニュメント、花火の打ち上げなど、物価高にあえぐ国民の血税をあてるのにはたしてふさわしい事業なのか、甚だ疑問です。

さらに、政府がまとめた「新しい資本主義の実行計画案」を見て驚きました。岸田首相は、「分配機能を強化して、令和版の所得倍増を目指す」と大見えを切っていたにもかかわらず、実行計画案では「「資産」所得倍増プランを進める」と変質しました。

9割近くの国民は株を所有しません。物価高で生活に苦しむ多くの国民に株式投資を行う余裕があると岸田総理が考えているなら大間違いです。

「岸田インフレ」に真正面から向き合わずに、税金の無駄遣いを放置し、富裕層優遇の政策方針を打ち出す岸田政権に対し、「生活安全保障」のスローガンの下、国民の暮らしを第一に考える政策をつきつけ、発信していきたいと思います。

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