３月３０日（木）
立憲民主党と日本維新の会は、学校給食無償化法案（正式名称「学校給食法の一部を改正する法律案」）を共同で衆議院に提出しました。
私は、法案の筆頭提出者として、岡田憲治衆議院事務総長に法律案をお渡ししました。
学校給食は現在、年間の平均負担額で公立小学校は約5万円、公立中学校は約5万6000円を保護者が負担する制度となっており、特に多子世帯では大きな家計の負担になっています。
今回の法案では、学校給食費の標準額を国が負担することで、公立小中学校などの学校給食費を実質無料にします。
給食は子どもたちの成長、また食育といった観点からも、大切な教育活動であり、地域や学校によって有償・無償と区別されるのは望ましくありません。
また、物価高への対応として少しでも保護者の負担を軽減していくと同時に、未納せざるを得ない子どもたちの心理的な負担を軽減し、さらに学校現場で給食費を徴収しなければいけない教職員の負担の軽減にもつながるため、学校給食無償化は国が責任をもって一律に行うべきです。
今回は公立の小中学校などを対象としていますが、私立・国立小中学校についても無償化に向けて検討していくこととしています。
私たちは、約2年前から公立小中学校の給食無償化を盛り込んだ法案をまとめ、衆議院に何度も提出してきましたが、自民党はずっと無視してきました。
やっと自民党も3月29日にまとめた少子化対策に関する論点整理の中で、小中学校の給食費無償化を取り入れましたが、本当にやる気があるなら、この法案を直ちに審議し、成立させるべきです。
明日から統一地方選挙の前半戦がはじまります。
私たちが考える子ども・子育て支援の具体的な政策をしっかり訴えていきます。
