５月２６日（金）
議員立法「地位利用第三者児童虐待防止法」（通称）を筆頭提出者として衆議院に提出しました。
地位を利用した第三者による児童虐待に対して、周りが声を上げやすい環境を整え、多くの人が見て見ぬふりをやめるようにすることで、更なる防止の抑止につなげます。
こちらからの提案に対し、与党も当初は共同提出に前向きな反応を示しましたが、なぜか一転して共同提出は断念となりました。
６月２１日の今国会の会期末まで一月を切ってしまっていることもあり、我が党による単独提出となりました。
立法府として子どもの人権を守るために超党派で取り組むべきであるのに残念でなりませんが、法案成立に向けて、引き続き他党に協力を呼び掛けていきます。
このように通常国会がいよいよ最終盤の局面を迎えていますが、今国会中の成立を目指すべきであるにもかかわらず、成立の見通しが立っていないものがまだまだ多くあります。
まず、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途制限・公開について、去年の第208通常国会から積み残された宿題であるにもかかわらず、自民党側が全くやる気を見せないために、議論が全く進んでいません。
第209臨時国会、第210臨時国会と連続して与党側のサボタージュを残念ながら許してしまっています。数の少ない野党として手段は限られていますが、世論を喚起しつつ、今国会での成案を実現したいと思います。
また、LGBT理解増進法について、自民・公明両党は超党派で取りまとめていた法案を修正した案を5月18日に提出しました。
G７の中でLGBTについて法整備が最も遅れている日本が議長国としてせめてもの体裁を取り繕うために、G7広島サミット開幕前日にギリギリ駆け込みで法案提出をおこなったようです。
自公案は超党派の案から後退しているものであり、私たちとしては賛成できるものではありませんが、与党内からはサミットが終わったこともあり、成立させなくてもよいという意見が噴出していると聞きます。
その意見に流されてか、私たちも超党派議員連盟の案を対案として提出しているにもかかわらず、LGBT理解増進法は審議の見通しすら立っていません。
議長国のメンツを守るために、そもそも成立する気のない法律を提出だけしたのであれば、日本がLGBTに後ろ向きというだけでなく、国際社会に対して失礼で非誠実な国であると受け止められてしまいます。
今国会でLGBT理解増進を前進させることはもはや国際公約であり必ず実現させなくてはいけません。
