7月の参議院選挙からおよそ100日、ようやく臨時国会が開会されました。物価高やエネルギー高騰に苦しむ国民生活を置き去りにして、政権与党・自民党が「石破降ろし」など党内の権力争いに明け暮れ、政治空白を生み出した責任を厳しく問わざるを得ません。
新たに総裁となった高市早苗氏は、裏金問題を「すでに解決済み」と言い切り、26年間、共に政権を担った公明党の怒りを買い、自公政権が幕を下ろしたことは衝撃でした。
立憲民主党の野田佳彦代表は、あえて己を捨てて野党結集を呼びかけましたが、日本維新の会が自民党政権の延命に手を貸したことにより、高市総理が誕生しました。この連立合意の柱に掲げられたのは、「議員定数の削減」でしたが、あまりに唐突であり、喫緊の課題である政治とカネの改革を後回しにしたことに、強い疑問を感じます。議員定数の見直しそのものに反対ではありませんが、選挙制度という民主主義の根幹を、自民党と維新の合意だけで進めるのは、あまりに乱暴で到底納得できません。
いま国民が求めているのは、日々の暮らしを直撃する深刻な物価高対策です。わたしたち立憲民主党は、参院選で約束した「ガソリン税暫定税率廃止法案」を速やかに成立させ、年内廃止の実現を目指します。さらには、食料品消費税ゼロ法案の早期作成、地域医療を支える公的病院への緊急支援など家計と社会の安心を支える経済対策を党としてまとめ、政府与党と建設的な議論を重ねてまいります。
私は、今国会から文部科学委員を務めます。教育立国の実現、多様な学びの推進、子どもたちの未来に資する政策を、現場の声とともに政府に強く求めていきます。皆さまのご意見も、ぜひお寄せください。
