答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月下旬までに順次発効される予定。
〈平成26年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント〉
・改定額の全国加重平均額は780円（昨年度764円、16円の引上げ）。
・改定額の分布は677円（鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県）～888円（東京都）。
・すべての地方最低賃金審議会で13円以上（ 13 円～21円） の引上げが答申された。
・ 平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込み。
【新潟県】
答申最低賃金時間額 ７１５円（前年度７０１円）
引き上げ額 １４円
発効予定日 平成２６年１０月４日
