オリンピック・パラリンピック・ラグビー特措法案が可決

１１月１２日（水）

午前９時～文部科学委員会が開催されました。東京オリンピック・パラリンピック大会特別措置法案について、質問に立ちました。総理大臣を本部長とする推進本部を内閣に設置し、基本方針の作成等を行うことや新たにオリンピック担当の専任大臣を増員することが可能になる内閣法の一部改正、オリンピック組織委員会に国家公務員の身分のまま国の職員を派遣すること等が盛り込まれた法案です。

 

 

報道のとおり、もし総理が来週解散したら、今、真剣に審議されている法案は廃案となります。他の委員会で審議されている重要法案もみんな廃案。総理肝いりだったはずの地方創生や女性活躍もすべて水泡に帰すのです。なんだか白けちゃいます。