安全保障法制について

３月２０日（金）

安全保障法制に関して、与党が合意したという報道があります。

民主党は、去年の夏の閣議決定で集団的自衛権行使容認に憲法の解釈を変えたことを撤回すべきと訴えています。周辺事態概念を撤廃すれば地球のどこへでも自衛隊が出かけていく可能性が高くなることです。また、米軍以外とも自衛隊が行動を共にする可能性もあるということです。

日本の国そのものが成り立たなくなる「明白な危険」とはどんな場合を言うのか。憲法の平和主義は守られるのか。戦後日本が堅持してきた安全保障体制を大きく変えるものですから、国会で十分に議論し、しっかりと国民の理解を得る必要があります。