９月２日（水）
文部科学委員会で質問に立ちました。オリンピックが東京だけの祭典にならないよう日本全国、地方の活性化につなげる取り組みが肝要です。三条市の國定市長が発意して、全国３４６の市長村が参加して「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」が発足したことを紹介し、遠藤大臣に連帯と支援を要望しました。
文部科学委員会で質問。
文部科学委員会で下村大臣、遠藤大臣に質問
新国立競技場の新整備計画では建設費が1550億円に圧縮されましたが、それはあくまでプロポーザルを公募する際の基準値であって、今後、消費税率の引き上げ、物価や人件費の高騰等によりこの金額を超える可能性が明らかになりました。政府には、徹底した情報公開、国民への丁寧な説明を求めました。
答弁する遠藤大臣。
また、冷房設備を取りやめたことは問題です。湿度が高い日本の夏に不慣れな外国人、体温調整がうまくできない障がい者や高齢者への配慮をお願いしたいと思います。
公認心理師法案が全会一致で可決されました。
昨日、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム撤回のニュースが飛び込んできました。次から次へと問題が続くと、国民の期待感が下がってしまうだけでなく、国際的にも信用失墜しかねません。
民主党北方対策プロジェクトチーム。
地域主権調査会では、全国知事会等からヒアリングを受けました。