１１月８日（木）
ＴＰＰ交渉妥結に向けて、強い農業への転換が進んでいます。
１９７０年に始まったコメの生産調整（減反）を、５年後の２０１８年度に廃止することが決まりました。半世紀続いた農政の大転換。しかも先の総選挙、参院選では一切公約になっていなかったはずですが、あっさりと決めてしまうなんてさすが自民党です。当面、大きな選挙はなく、高い支持率の安倍政権ですから、自民党内や農業団体が文句を言っても関係ありません。早速、平成２６年度産米から米価変動補填交付金が廃止されます。大規模農家や意欲ある専業農家は生き残れるが、高齢化が進み後継者がいない零細農家は切り捨てられる。自民党を信じて一票を託した農家のみなさんが納得できる説明を、ぜひして頂きたいと思います。
本会議で国家戦略特区法案の趣旨説明と質疑を聴取
高校授業料無料化制度に所得制限を設ける法案について参考人質疑がありました。
文部科学委員会
