領土交渉で予め譲歩案を提示するのは疑問

１２月４日（水）
沖縄北方問題に関する特別委員会で、参考人質疑を行いました。１９世紀ドイツの法学者イェ―リングは「僅かなりとも隣国から領土を奪われた国が、それを取り返す行動に出ないとき、その国は国家として存立できなくなる」と述べています。

昭和２０年８月ソ連によって一方的に占拠され、突然故郷を追われ、すべての財産権や祖先のお墓まで奪われたまま６７年の歳月が流れた元島民はじめ隣接地域の皆様の深い悲しみと憤り、失望をあらためて痛感致しました。

私からは、領土交渉において、安倍政権が日露双方に受け入れ可能な形を追求している以上、４島ではなく一部返還となる可能性を指摘し、参考人の根室市長の長谷川参考人と千島歯舞諸島居住者連盟の副理事長である萬屋参考人に見解をお聞きしました。

また、米国やカナダのシェールガス革命と領土交渉との関係について、ロシア外交の専門家である北海道大学名誉教授の木村参考人に、さらにはアメリカが中東からアジア太平洋へのリバランシングを進め、ロシアが中東への関与を強めていることに関して、今後プーチン大統領が領土交渉にどういうスタンスとバランスをとるか、ご意見をお聞きしました。
参考人の方々の北方領土返還への熱意と経験に基づいた高い見識を伺うことができ、有意義な議論ができましたことに感謝致します。