平成26 年度税制改正大綱について（談話）
本日、与党により、平成26 年度税制改正大綱が決定された。 そもそも、国民に負担をお願いするのだから、約束した議員定数削減をはじめとす る身を切る改革を断行すべきで、滞っていることは看過できない。
来年4 月1 日より、消費税が8％に引上げられることがすでに決められており、国 民生活や経済への影響を緩和するための対策が必須である。与党大綱では、住宅対策 等については、民主党政権下の路線が踏襲されている。
逆進性対策については、10％時に軽減税率を導入することが示された。しかし、真 に支援が必要な所得層に限った対策としては、給付付き税額控除（税戻し）の方が、 コスト、公平性、納得性の何れも優れている。軽減税率は、購買力の高い高額所得者 ほど負担が軽減される問題、巨額の財源が必要、対象品目の選定が困難であり利権の 温床となる恐れ、帳簿の複雑化など事業者負担が増大する等の懸念があるが、対策は 示されていない。逆進性対策を一刻も早く具体化すべきである。
車体課税は、“クルマは贅沢品”という昭和の時代に設計された税が50 年以上続 くものであり、今や地方ほど生活に欠く事ができず負担が大きい点から、断固、簡素 化、負担の軽減、グリーン化の抜本見直しを求める。昭和29 年から続いた道路特定 財源が廃止され課税の根拠を失っている点、車体課税は消費税との二重課税の問題が ある点等を踏まえて、消費税率が引上げるこの際に、民主党政権下ではセットで廃 止、見直すこととした経緯がある。ところが、軽自動車については、影響緩和どころ か、増税という真逆の方針を打ち出した。軽自動車と普通車の対立で、税理論の本質 を覆い隠す手法は、姑息と言わざるを得ない。取得税は廃止し、重量税等の車体課税 は、簡素化・負担軽減・グリーン化の観点から、抜本的に見直さなければならない。 復興特別法人税前倒し廃止は、被災者も引き続き負担する所得増税を維持したまま、 黒字法人のみ負担を軽減するものであり、復興を国・国民全体で支える絆、連帯の精 神に反する。財源があるならば、復興加速化に注ぎ込むべきである。そもそも与党の 喧伝する賃上げ効果についても疑わしい。
民主党は、国民のくらしを守るため、政権を担ってきた政党として、このような理 不尽な政策を次々と打ち出す安倍自民党政権と対峙していく。
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