ウクライナ情勢が緊迫化

３月３日（月）
ウクライナ情勢がいよいよ緊迫してきました。ロシア上院は軍事介入を承認し、ウクライナ南部のクリミア半島に派兵、プーチン大統領は米国オバマ大統領の撤収要求をはねつけています。

シリア問題で、米国はリーダーシップを発揮できず、むしろプーチン大統領のほうが大きな政治力、指導力を発揮しました。相対的に米国の影響力が薄れているなか、欧州や国連がロシアの軍事行動を非難したところでプーチン氏の強気は変わらないようです。

日本を含むロシア以外のＧ７、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国は、首脳声明を発出し、６月にソチで予定されているＧ８サミットの準備会合を当面ボイコットすると表明しました。さらに英国とフランスは参加を見合わせます。米国は資産凍結などロシアへの経済制裁の可能性も警告しました。

日本政府は今後どういう態度をとるのでしょうか。同盟国である米国やＧ７と同じ方針で進むのか、それとも…。
先月、安倍総理はソチでプーチン大統領と５回目の会談を行い、互いをファーストネームで呼び合い親交を深めました。Ｇ８サミットで、２国間会談を行うことやプーチン氏の秋の訪日、北方領土問題、平和条約締結問題などについて話し合ったと聞いています。
ウクライナ情勢は、日本の外交に大きな影響を与え、領土交渉にも様々な影響が出てくるでしょう。安倍政権は難しい選択と決断を迫られることになります。