教科書無償措置法改正案について質疑

3月26日(水)
文部科学委員会で、いわゆる教科書無償措置法改正案について質疑を行いました。

文部科学委員会において質疑

文部科学委員会において質疑

質問に答える下村文科大臣

質問に答える下村文科大臣

義務教育において、国は教科書を無償で給与し、現在、1000万人余りの児童・生徒がその対象になっていますが、沖縄県の竹富町の中学の公民教科書46冊分がその対象になっていません。3年前、どの教科書を使用するか、その採択をめぐって、八重山地区共同採択協議会は混乱し、一つの教科書に統一できないまま今日に至っています。

青少年問題特別委員会で大臣所信を聴取

青少年問題特別委員会で大臣所信を聴取

民主党政権から自民党政権に変わり、国は、異例の措置をとり、直接、竹富町に是正要求を出しました。教科書を採択する権限は地方教育行政法にあり、竹富町はその権限を行使して東京書籍版を採択したのですが、国は、教科書無償措置法上を違反した状態であり、早急に改善せよと厳しく要求しているわけです。

幹事長部局連絡会議

幹事長部局連絡会議

本来、教育の内容はできうる限り学校現場や自治体にゆだねるべきであり、地域の特徴にあった教科書が選択されるべきでではないでしょうか。安倍政権は、教科書無償と引き換えに教育への介入、統制を強めようとしているとしか思えません。教育への政治介入だと、沖縄からも批判が上がっています。