5月13日(火)
安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が15日に報告書を提出するようです。他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認について、与党内にも様々異論があり、とりわけ連立政権のパートナーである公明党が拒否感をもっているとされます。
戦後日本が積み上げてきた憲法や安全保障体制が大きく変わるのであれば、国会はもちろんのこと国民的議論が必要です。我が党としても、党の考え方をとりまとめ国民の皆様にお示しできるよう議論を進めて参ります。
5月13日(火)
安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が15日に報告書を提出するようです。他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認について、与党内にも様々異論があり、とりわけ連立政権のパートナーである公明党が拒否感をもっているとされます。
戦後日本が積み上げてきた憲法や安全保障体制が大きく変わるのであれば、国会はもちろんのこと国民的議論が必要です。我が党としても、党の考え方をとりまとめ国民の皆様にお示しできるよう議論を進めて参ります。